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 海外エンジニアに認知されない、日本人エンジニア

 2018年7月20日

三 浦事情があり結城様は本名をお伝えできないのですが、金融業界で長く働く方がなぜ、ブロックチェーンの研究を行っているのでしょうか?

結城氏バックグラウンドとしては、グローバルファームの金融機関で広い視点で、金融規制対応とシステム開発の調整などを行ってきました。
昨年の夏からブロックチェーンの重要性について業界で注目されるようになりました。
ブロックチェーンは結構新しい分野なんですけど、もともと理系出身なので金融とテクノロジーという強みを生かして、シリコンバレーを拠点に情報収集をしております。

三 浦 なぜ米国で情報収集されているのでしょうか?

結城氏日本で調査したところ実はプロトコルレベルとか、ブロックチェーンの深い仕組みづくりまで食い込めている日本人は多くなく情報が少ないです。
将来の方向性や実際の技術開発を理解するためには、日本では情報不足。なので、シリコンバレーに来る必要がありました。
現地のエンジニアとの議論は非常に面白いものです。

三 浦今日は米国から見たブロックチェーンについてお話をお聞かせください。
米国で金融ブロックチェーンといえば、Rippleはじめ、R3CEVなど、さまざまな業界団体が数年前から立ち上がっておりますが、現時点でサービスインしたというのはRippleぐらいかと思いますが、その点はどうでしょうか?

結城氏金融で使っているブロックチェーンって、仮想通貨を別とすれば、いわゆる既存の金融機関が活動しているエリアでは、大方プライベートブロックチェーンです。
パーミッション型のブロックチェーンで、金融機関同士でソーシャルを組んで、例えば金融機関の取引相手としての金融集中決済のインフラをやっています。
日本で言えば「ほふり」にあたる機関を相手にやっていますね。
また、取引所などは既存提供しているサービスのバックボーンとしてのデータベースをブロックチェーンで置き換えることで、より効率性の高いシステムを構築できるんじゃないかという活動をしています。
例えばナスダックは「Chain」というスタートアップの、パーミッション型のブロックチェーンを使って、ポストトレードのシステムを開発していますので、パーミッション型のブロックチェーンを使って、ビジネスの一部を置き換えることは現実的なサービスとして実現している分野もあります。
金融がパーミッション型のブロックチェーンを選択するのは、アクセス制限やコントロールがしやすいですし、スケーラビリティの問題も比較的大きくないので、適合しやすいという背景があると思います。

三 浦パブリックチェーンが特色であるブロックチェーンですが、規制や制限が必要となる金融業界ではプライベートチェーンとなるのは仕方ないのでしょうか?
一般的にプライベートチェーンとなるとデータベースで十分なので、置き換えることに意味があるのかという議論が展開されます。

結城氏まさにブロックチェーンじゃなきゃいけないのっていうところには、まだまだ応えられていないものが多くて。
よくこっちでも、POCシンドロームとか言われたりもするんですけど、実証実験までは行けますと。
ある面では旧システムとそれほど変わらないぐらい性能も出ることが確認されましたというところまで来た後に、じゃあ昔のシステムを置き換えていって、このブロックチェーンに置き換えるんですかっていうところで、見送られるケースも結構あります。
パーミッション型のブロックチェーンは非常に新しいビジネスを作るというよりは、既存金融の延長線で取り込めるものを取り込んでいるだけというイメージです。
例えば、既存の中央サーバーシステムで、その中央サーバーのミラーリングをたくさんしたときに、そのそれぞれのサーバーを、どう同期を取るかみたいな話の延長線上に、ブロックチェーンで使っているコンセンサスアルゴリズムを使ったらどうかとか、あるいはそれぞれのミラーリングされるサーバーを、それぞれの会社が持ってみたらどうかとか。
そのミラーリングされるサーバーのミラーリングの仕方は、パブリック型のブロックチェーンで活用されているされるプルーフオブワークとかでやっちゃうと遅くなるので、じゃあそこはレガシーな既存サーバーシステム上の同期のシステム、プラスアルファみたいなことをやって、何となくみんなが各ノード(サーバーを)シェアしているみたいな感じの見え方にすることで、ややブロックチェーン風な演出がされています。

三 浦本来のブロックチェーンのパブリックチェーンでのメリットが完全に失われているように聞こえます。

結城氏本当の意味でブロックチェーンが解決しようとする問題、例えばダブルスペンディングを、各ノードに対するトラストがないかたちの中でも実質的に解決できます。
しかし、金融機関はそこの部分は特に使ってないので、簡単に言えば中央サーバーの性能速度を生かしながらブロックチェーン的なテイストを入れているのが、パーミッション型のブロックチェーンだとすれば、多分プルーフオブコンセプトで、それだけの性能が出るというのは、ある意味当たり前です。
参加者に対するトラストレスな中でコンセンサスを取るっていう、そこのもともとのブロックチェーンがやろうとした一番コアになる部分は、性能を上げるために破棄され、代わりに参加者にトラストを求めているんですよね。
そのため、実際にはプライベート型のブロックチェーンが成し遂げようとしていることと、パーミッション型のブロックチェーンが成し遂げようとしているものって、全然違うものになっています。
ブロックチェーンと一言で言っていますが、パブリックブロックチェーンとパーミッション型のブロックチェーンは、完全に分けて考えたほうがよいですね。

三 浦ビットコインなどの仮想通貨というアセットもブロックチェーンの副産物ですが、この点についてはいかがでしょうか?

結城氏まさに、ブロックチェーンの価値の一つで、今まではデータに希少性を持たせることって、難しかったです。
なぜなら、デジタルデータってコピーができるので、中央サーバーで誰かが管理しない限りは、あるデータのコピーを制限するってできなかったと思うんですけど、ブロックチェーンの存在によって、中央サーバーがなくても、あるデータに対して希少性を持たせられる。この人しか使えないデータということができて、そのある人に属しているんですっていう属性を付けられたがゆえに、通貨として使えるようになったと思うんです。
なので、データに希少性を持たせることができるようになったがゆえに、データに価値を付けられるということだと思うので。
第三者の介入というか、中央サーバーによる管理がなくても、データに価値を持たせられるというのは、一つの発明。
それゆえに仮想通貨みたいなのができてきたんだとすると、そういう希少性みたいなものを使っているものというのは、ブロックチェーンのユースケースとして、正しい使い方といえると思います。

三 浦仮想通貨というと、先日のコインチェックの問題もあり、安全性のについて議論が高まっています。ブロックチェーンは性質上やり直しができない。
安全に鍵を運用したりとか、オペレーションしたりというところで、何かソリューションがありますか?

結城氏その点で有名な会社としてよく名前が挙がるのはビットゴー(BitGo)というスタートアップのサービスだと思います。
彼らはマルチシグネチャーみたいなものを使って、マルチシグを実装した上で、一部の鍵はカストディに預けるみたいなモデルを提唱しているようです。
個人的にはそれは多分一つのモデルにはなり得るかなと思います。
仮想通貨取引所みたいなことをやっている人たちって、まだビジネスとして小さく、サイバーセキュリティの専門家が十分にいるわけではないのでそちらのシステムの問題もセキュリティの観点で考えないといけないです。
マルチシグネチャーのかたちにして、鍵の一部をカストディに預けることで、取引所からリスクを切り離すということが可能です。
ただ、セキュリティと考えるとまだ問題があります。
そのカストディサービスを提供している人たちが、本当に十分なサイバーセキュリティ対策ができるんですかっていう問題もあります。
単純に取引所からリスクを切り離したとしても、その切り離された先のカストディサービスを提供している人が、どのぐらいサイバーリスクに対して強いんですかというのは、多分また考えなきゃいけない論点で。
そこに対して、実際にサイバーセキュリティの専門家集団を抱えているような、大きいITベンダーや、あるいは既存の金融機関とかが、実際にカストディサービスをやっているというところまで、まだ業界として進化しきれていない。そういう既存のサイバーセキュリティに強いと言われている業界の人たちが、仮想通貨の世界で、実際に彼らの専門性を生かしてサービスを提供しているというのが、まだそんなに見えないです。
仮想通貨をマルチシグネチャーに対応させて一部の鍵はカストディに預けてっていうモデルは、利用者利便への影響を度外視して安全性だけを考えた場合には理論的には正しいような気がするんですけど、そのカストディになれる人はどのぐらいいて、そのサービスはどのぐらい提供されているんですかという論点がまだ残っています。

三 浦サイバーセキュリティについての対策などはいかがでしょうか?

結城氏サイバーセキュリティの専門家は日本でもISPやインターネット企業などにいると思うのですが、そういう人たちは仮想通貨の世界はリスクが高いので、仮想通貨の世界に転職してきていないという話を聞きます。
そのため、仮想通貨の業界でのセキュリティ人材は不足していて、さらに、結構多くの取引所が本当にサイバーセキュリティに資金面でも人材面でも十分なリソースを割くというほどにまで、認識が至っていないように思えます。
個別のセキュリティ人材も重要ですが、仮想通貨の預かりや交換を媒介する金融機関としてのセキュリティレベルやガイドラインも必要であると考えます。
金融機関でシステムの担当をしている人以外にはあまり馴染みはないかもしれませんが、日本にはFISCという団体があります。FISCというのは、銀行とか証券会社が会員になっていて、彼らのためにシステムのガイドラインを作っています。
FISCも自分たちの会員になっていない仮想通貨交換業者のために、セキュリティガイドラインをつくることはできないと思うんですけど、仮想通貨交換業者みたいな人たちがちゃんとFISCの会員になって、そこでちゃんと議論していきましょうとなれば、最終的にはFISCガイドラインとして、仮想通貨交換業者のサイバーセキュリティスタンダードが何かできるかなと思います。
しかし、個人的にはまだまだ時間のかかる話ではないかと思っています。
仮想通貨交換業者って、ずっと交換業者って呼んでるんですけど、実際には顧客の預金を預かるみたいなことをやっていて。
実際のリスクは、そこに一番たまっていると思うんですけど、でも顧客の資産を預かっているところなので、顧客の資産を預かる他の金融機関と同じだけのサイバーセキュリティスタンダードを実施しなきゃいけないはずで。そうなると多分、銀行の預金を扱っているところのサイバーセキュリティと同じレベルにしなさいとか、あるいは信託だったら信託を受けている部分と同じぐらいのサイバーセキュリティのレベルにしなさいということになると思うんですけど、それってFISCのガイドラインとか見ると、ものすごい数のチェック項目があって、それを実際に遵守するのに、各仮想通貨交換業者に数名人しかいないサイバーセキュリティ担当がやるのは、ほぼ不可能だと思います。
ただもうすでにサービスを提供しているので、問題ができるだけ起きないように、うまくコントロールしながら、何とかやりくりして、そのサイバーセキュリティ部隊を少しずつ進ませていくしかないというのが現実ではないでしょうか。

三 浦DEXのような分散取引所はセキュリティの解決としてはいかがでしょうか?

結城氏まだまだ、改良の余地がある技術ですが、DEXが加速してくるとまったく既存の枠組みと異なる、金融サービスになってくると思います。
DEXは、ETHであれば、提示価格を変更するたびにガスが消費されてしまいコスト高となることや、ブロック生成までの間にフロントランができてしまうなどの問題があり、またスマートコントラクトを使うという意味で、素人が入りにくい世界になってしまうので、現状では流動性があまり高くないという情況になっています。
こうした問題を解決するために、インスタントマッチングみたいなことをやっているところもありますけど、そのインスタントマッチングをやるためには、取引の相手方になる人は、誰か大きな流動性を持っている人が取引の相手方にならないとできないとか、多分そういう技術の部分とエコノミクスの部分でまだまだ課題がありますね。
少なくとも、日本でDEXのコアになるプロトコルや技術を開発している人を見かけたことがないです。
実は自分の研究もDEXは注目している部分でもあり、0x、KyberNetwork、AirSwapなどDEXプロトコルについては研究を進めています。
ブロックチェーンのスタートアップの人と話をすると、「日本でサービス提供したいんだけど、どう思う?」っていう相談を受けますが、金融ルールについては説明できたとしても、日本でテクノロジーを開発したりとか、あるいは日本のオペレーションを任せることができるような、本当の意味で理解しているエンジニアが全然いないから、実は「日本市場はすごく魅力的なんだけど、日本市場を任せられる人が全然見つからないんだよね」みたいな話になってしまっているようです。
自分のことを棚に上げておいていうのも何なのですが、日本市場でリテラシーのあるエンジニアが全然いないのは、すごく残念です。
確かに「ブロックチェーンをやっています」という人たち、自分も日本で結構いろいろな人に話を聞くんですけど、ほとんどの人が世界的に開発が進んでいる、注目されているプロジェクトに、実際に手を付けていないんですよね。
例えば、DEXのプロトコルで、例えば0xと張り合えるプロトコルをつくって日本でやっている人がいるかといったらいないですし、レイヤー2のテクノロジーでライトニングネットワークと戦える人、開発の中心にかかわれるがいるかといったらいないし。
イーサリアム上でつくっているプラズマとかシャーディングとかキャスパーとかの開発に実際に手を貸している日本人がいるかといったら、ほんの少ししかいないし。
なかなかそういう中で、自分もシリコンバレーで活動していて、いろんなブロックチェーンの発表会とか行くんですけど、発表者側に日本人がいたためしが1回もないんですよね。

三 浦興味深いお話です。私たちもリテラシーの高いエンジニアを確保するのは非常に苦労しています。

結城氏多分人材不足が一つと、もう一つは数少ない人材が何をやっているかというと、非公開ソフトウェアを開発しちゃっているんですよ。
こちらでは、オープンソースじゃないと全く受け入れられないです。
今は新しい金融インフラっていうよりは、もっとファンダメンタルな通信のアーキテクチャーをつくっているような起業も出てきています。例えば、DNSを不要とするようなプロトコルなど。
背景としては、前に香港で民主化運動が起こったじゃないですか。
香港で民主化運動が起こったときに、香港政府がインターネットを止めたんですよ。
それでもみんなコミュニケーションを取りたかったので、携帯のブルートゥースを使ってメッセージングができるアプリを開発して、ブルートゥースだけでネットワークをつくって。携帯同士がつながることでネットワークをつくって、メッセージングをしたっていうアプリがあって。
そのアプリをつくっていた人たちは、今ブロックチェーンの世界で、いわゆるインターネットサービスプロバイダーを通さないでインターネットにアクセスする仕組みをつくろうとしていて。
それって、まさにインターネットの根本になっているTCP/IPとか、通信プロトコルみたいなものを全部バイパスする、すごく新しい通信アーキテクチャーをつくろうとしていて。そういうものなんですね。
あるいはOrchid Labとかは、分散化されるVPNみたいなのをつくっていて。
NSAみたいなアメリカの諜報機関とか、インターネット上の諜報組織みたいな人の検閲を逃れるような仕組みをつくろうとしていたりとか。
まだ海のものとも山のものとも言えないような初期段階ですが、まさにインターネットアーキテクチャーみたいなものを、根本からつくりかえようとしている人たちがいて。それは多分、相当時間がかかる話なんですけど。
そういうものであるがゆえに、誰か1人がパテントを占有するとかいうのは、誰もそう思っていなくて。みんなでいいものをつくっていかなきゃいけないし、逆に言えば、つくっていたある1人がいなくなったら止まっちゃうプロジェクトは困るし、すごく安全性を確認しながらやっていかなきゃいけないので、安全かどうかというのはみんなでチェックし合う仕組みになっていないと困るので、そのソースコードが公開されていないと安全かどうかチェックできないので、オープンソースになっていないプロジェクトって、基本的にこっちでは相手にされないんですよね。
なので、そもそも人材が少なくてやっている人が少ないうえに、じゃあ少ない人材が何をやっているかというと、オープンソースじゃないプロジェクトでやっているので、こっちのシリコンバレーにいる連中に、「日本のプロジェクトで何か知っているのある?」って言うと、誰も一つも上がらないんですよ。だから、注目されているプロジェクトが全くないので。
もちろん日本のブロックチェーンなり仮想通貨のプレイヤー、誰か知っている人がいるかと言えば、当然ビットフライヤーとか、悪い意味でコインチェックとか、名前は上がるんですけど、じゃあブロックチェーンのプロトコルをつくっているなり、ブロックチェーンの技術を開発しているプロジェクトで、何か注目しているのある?って聞くと、一つも上がらなくて。っていうか、そもそも一つも知らないみたいな感じで。
自分自身も本で読んでしか知らない時代の話ですが、インターネット開発の際にはワイドプロジェクトっていうのがあって、慶應のSFCとかが、IPv6とかIPv4とか、IPの仕組みのつくりに関わっていたりとか、まさにプロトコルの部分に日本人のエンジニアが結構いたと言われていますが、今回のブロックチェーンを契機とした様々な分野でのアーキテクチャーのイノベーションの世界では、日本人のエンジニアがほとんど見えないというか、少なくとも自分はこっちでは1人も見ていないので。

三 浦そうしたら、ナカモトさんだけですか。知ってる日本人といえば。

結城氏そうなんですよ。日本人の名前なんですけど、実際はわからないですしね。ちょっとかなり残念な感じで。
これから新しい何らかのインフラストラクチャーがつくられていく中で、日本人のエンジニアが全くもって関われていなくて、日本が全く蚊帳の外のまま、テクノロジーがつくられて行っているのは、結構ヤバいかなと思っていて。
しかも、その話のさらに続きがあって面白いのは、ビットコインコアコントリビューターと言われている、ビットコインの大金持ちになって、ビットコインのプログラムをずっと書いている人たちの、何人かは日本に住んでいるようなんです。日本人じゃないんですけど。
それは何でかというと、うわさで聞くところでは、簡単にビットコインをフィアットカレンシーに替えられて、しかも生活物価がすごく安いという。
東京って物価が高い地域だと、何となくイメージで思われているんですけど、実は生活物価がすごく低くて。
シリコンバレーと比べると目茶目茶生活のコストが安いので。税金はたくさん取られますけど、生活コストはすごく安いので、しかもきれいで安全というので、日本語のバリアがあるとしても、そこさえクリアすれば、日本って結構不労所得者にとっては、すごく住みやすいようなんです。
なので、ビットコインコアコントリビューターに別にならなきゃいけないわけじゃ全然ないと思うんですけど、多分少なくとも、例えばKyber Networkがシンガポールから出てきているわけですし、AirSwapはニューヨークで、0xはサンフランシスコだとすると、例えば、東京から一つぐらいDEXのプロトコルで勝負できる人がいてもいいのになあとか思いますし、これだけ仮想通貨取引があるので。
別に特別何かをつくれとは言わないですけど、何か新しい例えばコンセンサスモデルみたいなものとか、何かディフィニティみたいなやつとか、ああいうものが日本から出てきても、本当はいいんですけど、そういうことをやっている人も、そもそもいないし、やっていてもこっそりどこかの会社の中でプロプライエタリでやっていて、全然表に出てこないので。それちょっともったいないかなっていう気がしますね。

三 浦なるほど。本日は貴重なお話をありがとうございました。